愛知県で、局地的な災害で被災した際に迅速に対応できる融資制度が新設されます。
9月1日から愛知県で新設される融資制度では、市町村が発行する被災証明書があれば中小企業が被災した際、速やかに資金が調達できるようになります。
現在の制度は、災害救助法が適用された市町村が対象となるため、6月の豪雨で被害を受けた豊橋市などは対象外でした。
申し込みは、災害の発生から半年間で、6月の豪雨や台風7号の被災も対象となります。
愛知県によりますと、6月の豪雨で豊橋市の中小企業などで185の被害があったということです。
